（公財）県生活衛生営業指導センターは７日（木）、平成30年度消費行政研修と消費者懇談会を津市鳥居町の同センター 同所で開催した。県の飲食・理容・美容など各生活衛生同業組合の理事長や県消費生活センターの相談員など約40人が出席して、消費者から寄せられた声に耳を傾け、懇談を交わした。
　消費行政研修では「平成30年中の生衛業に寄せられた苦情等の状況」について、県環境生活部消費生活センター班長の澤村明義さんが解説。個人の感情や金銭を原因とする事例を紹介して、「クレームの内容を確認すると、フランチャイズなど組合外の店舗からのものが多い」と話し、「第一声で丁寧に、柔らかい対応を」と顧客の感情を尊重するよう促した。
　その後、景品表示法に関して、同消費生活センター不当商取引指導専門員の奥村正則さんが優良誤認表示、不実証広告規制、有利誤認表示、その他誤認される恐れのある表示について説明。「消費者に誠実な表示をすること」を促した。
　県生活衛生衛業指導センターの古路石富也専務理事は「うちには関係ない、とは思わず、しっかり確認し、違反のないようにしてください」と呼びかけた。
　研修後、消費生活相談員他との懇談会があり、事例報告や相談などがあった。