盆野明弘副市長が12月31日付けで辞任
津市自治会問題
津市職員155人を処分
部長級職員ほとんどが関与
津市は13日（水）、「津市自治会問題」で職員の問題となる行為、行き過ぎた行為について、地方公務員法に基き懲戒処分などを行った。処分は減給11人、戒告53人、文書厳重訓告33人、文書訓告58人の合計１５５人で、津市役所始まって以来の大量処分となった。部長級の32人が減給、戒告を含む処分を受け、事態の深刻さが浮き彫りになった。処分発表後、盆野明弘副市長は12月31日付けで辞任することを表明した。前葉泰幸市長のガバナンス能力が問われる事態だ。
懲戒処分を受けた職員には、庁議室で稗田寿次郞副市長らが一人ひとりに辞令を手渡した、文書訓告の職員はそれぞれの所属長が辞令を手渡した。
処分を受けた職員の内訳は部長級32人、部次長級22人、課長級17人、担当主幹級以下84人。
処分の対象案件は５月27日(木)に、津市自治会問題に関する調査チームから提出された「津市自治会問題に関する最終報告書」に記載されている全ての案件が対象。
「職員の問題となる行為、行き過ぎた行為」があったとされる職員から、直接聞き取りを行い、法律顧問弁護士に確認の上、関係職員から「顛末書」を提出させ、事実確認を行った。
関係したと思われる職員２２１人から顛末書や報告書が提出され（総提出数５０２件）、その内容から判明した新たな事実についても処分対象となった。
津市職員処分審査委員会は稗田副市長が会長、総務部長が副会長、委員には処分対象事案に関係の無い職員で構成した。
臨時記者会見で、前葉市長は「部長級職員には厳しく管理監督責任を問う処分になった。津市役所のガバナンスの強化に取り組み、組織の力を取りも戻すことに全力を上げたい」と話した。
盆野副市長は「津市自治会問題での職員処分に、心からお詫び申し上げます。自らも身を厳しく律するべきと考え、12日に辞表を提出した。再発防止に辞職の日まで全力で取り組む」と述べた。